私自身、社労士の将来性は当然あると考えています。
あると考えているからこそ、新卒者の採用にも取り組んでいます。
将来に希望が持てない、将来性がないのに採用活動するというのは、状況によって数十年と働いてもらう可能性がある人たちに対して無責任過ぎる行為です。その点については 3 年前、先行投資としての採用をする決断をする時に時間をかけて考えました。とはいえ、１０年先を保証するものなど何もないわけですが・・。
では、なぜ将来性があると言えるのか。
それは、企業が人を雇い続ける限りは社労士へのニーズが生まれるからです。
ご自身の周りで考えてもらえばわかる通り、人の悩みのほとんどが「人間関係」です。
企業も同じです。
企業経営者や人事担当者は、大小さまざまな悩みを抱えることになります。
人に関する悩みなんてないという企業は極少数派でしょう。状況によっては、単に人に関心がなく鈍感で気づけていないだけかもしれません。
社労士として、その悩みに対し、親身になって寄り添ったり、寄り添うだけではなく、解決に向けた的確なアドバイスをすることが、非常に重要な役割となっていきます。
当事務所の新規のお客様においても、社労士と契約していたけど、やはりその社労士さんが的確なアドバイスをしてくれなかったり、納得できるような回答を提供してくれないということで、社労士を探していたという方が結構な割合でいらっしゃいます。
社会保険等の手続きや給与計算も重要な仕事であることには間違いありません。ただ、「もしも」のときに頼りになる社労士が求められているのだと思います。それは当然と言えば当然で、ピンチのときに助けてくれないのであれば、誰だって失望してしまうでしょう。また、恐らくそういった社労士さんは、専門用語を羅列して上から目線で物を言ったり、的を得ないような回答に終始したり、様々な不興を買うような行動を取っていて、最終的に労使紛争などのピンチ（有事）をキッカケにお客さんの堪忍袋の緒が切れるのではないかと思います。
社労士の将来性。
それはあると言えばあります。ただ、
企業経営者や人事担当者が悩みや問題を抱えたときに、解決に向けた何かしらの提案や助言ができること
がお客様の信頼を勝ち得るためにも、契約の持続性を高めるためにも必須の能力となるでしょう。当事務所はこの点を強化するため、今後も組織体制を強化していきます。
