私が代表をしているNoppo社労士事務所は、介護福祉業界のお客様が多いため、起業支援比率が高めだと思います。というのも、ひとりケアマネ事業所を除く介護福祉サービスや訪問看護サービスは開業当初から社員を雇う必要があるからです。
ただ、一般的に、それ以外の業界については、数年前とは意識も大きく変わってきているとものの、それでもまだ起業時から社労士と顧問契約をするという例は少ないでしょう。従業員をひとりも雇用しないなら尚更ですよね。
しかし、起業してから数年が経過し、売上も順調に伸び、人を採用してマネジメントをしていると、きっとさまざまな疑問や悩みを抱えているのではないでしょうか？
社会保険や労働保険などの手続きに関しては、年金事務所に聞いたり、ハローワークに聞いたり、労基法関連については労基署に聞いたりすることで、ある程度の解決は図ることはできるとは思います。
ただ、何かしらモヤモヤしたものが残っていませんか・・？
私自身も経験があるから分かることなのですが、結局、行政に聞いて確認したとしても、それを自社に当てはめて「本当に正しいのか？」というと、結局、自分で判断しなければならない部分が多いんですよね。
そうなると中々、確証が得られず、「大丈夫なのかもしれないけど、イマイチすっきりしないな…」という状態になるのだと思います。
とはいえ、本当に問題がないなら良いのですが、行政に確認したときの前提の伝え方が不適切であったり、窓口の方が正確に前提を確認していなかったり、そもそもの認識に誤りがあって、質問そのものが的を射ていなかったりと、本当に問題がないとは言えない可能性があるから、イマイチすっきりしない不安を抱えているのだと思います。
というわけで、Noppoでは、起業後数年を経過し、数名の採用をしている経営者に限定して、スポットの労務相談サービスをはじめます。
ただ、繁忙期であるため、６月～７月は各月２社、８月～１２月は各月３社限定とさせて下さい。
➡６月は残り１社です。
価格は、２時間以下 ３０，０００円
もちろん、お忙しい方は、聞きたいことを聞いてもらって、１時間で切り上げてもらっても構いません。ご希望の方は、「お問い合わせ」からご連絡ください。
